nssk.net　事務局通信

冊子：福祉の担い手“ならでは”　知的障害者の働き冊子に　／滋賀
10月7日17時1分配信 毎日新聞

　◇県の委託事業の成果
　受け手から担い手へ――。福祉サービスの受け手と見られがちな知的障害のある人を、逆に高齢者介護の担い手に育てようと、県社会就労事業振興センター（草津市大路２）が県の委託で００年から続ける事業の成果が冊子「その人の“ならでは”の働き」にまとめられた。障害があるからこそ、働きが成り立ったという実例を紹介。今後も県独自の「生活支援員」養成研修を行うよう提案している。【森田真潮】
　◇支援員養成も提案
　現行の研修事業は、参加者が講義や実習を受け、ホームヘルパー３級の資格を取る内容。昨年度までに１２１人が資格を取り、うち約３０人が介護サービス分野で継続して就労。同様の取り組みは他県にも広がっている。
　冊子は、宅老所などで地域ケアに取り組む事業者でつくる「街かどケア滋賀ネット」（代表世話人、溝口弘・共生舎なんてん代表）が作成。「型にはめない」「ゆったり感のムードメーカー」などの項目で、知的障害のある人が働くからこそ、高齢者が安心感を覚えたり、宅老所などの場所そのものが家庭的で自然な雰囲気になった例を紹介している。
　国の制度変更で来年度から、ホームヘルパー３級の資格は介護報酬の対象から外れる予定。しかし、関係者でつくる研究委は「研修は知的障害のある人や周囲の人の能力を引き出すもので、資格取得ありきではない」として、県に対し、知的障害者の就労支援で、これまでの内容を発展させた独自の「生活支援員」養成研修を提案している。
　県内で、障害者雇用促進法の定める法定雇用率１・８％を満たす企業は５５・６％（昨年６月現在）と約半数。作業所などから企業への就職も約１％にとどまるなど障害者雇用を巡る厳しい現状がある。それだけに事務局として冊子を取りまとめた同センターのコーディネーター、野村祐子さんは「（障害があるから）周囲が無理だと思っていても、実際に働く中で、できるようになることも多い」と強調。「関係機関が連携して、就労現場の他のスタッフといい関係をつくっていくことが大事」と取り組みの広がりを期待している。
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障害があるから周囲が無理と思ってもいけない。しかし、逆に「ならでは」の重大なミスをしてしまう可能性もあることを忘れてはいけない。

大切なのは、１　ミスをしても周りがそれをフォローできる環境　２　家族とも協力して「ならでは」のことが起こった時に認め、当事者に教えていける環境　ではないだろうか。

障害の程度を的確に把握し、できること、できないことを明確にプラスの意味での「ならでは」の就労ができればと考える。

カフェ開店へ準備　引きこもりの就労支援（和歌山）
10月6日17時16分配信 紀伊民報

　田辺市の「NPOかたつむりの会」（河原美和子代表）は同市上屋敷に、引きこもりだった人や障害者の就労場所、地域の憩いの場となるカフェを開店する。年内をめどにしており、引きこもり状態から求職活動を始めた人や会員らで準備している。会は「引きこもりの人の相談機関はあるが、働く場所が少ない。一人でも多くの人が働けるようにしたい」と話している。
　同会は、地域づくりなどを目的に今年2月に設立した。その第一歩として会員が所有する一軒家を改装し、カフェにする。
　その準備として、店の隣に約10人が週1、2回集まり、店で出すパンやピザを焼く石窯と小屋を手造りしている。白浜町才野の自営業、竹本二郎さん（63）が作業を指導し、初心者のメンバーは道具の使い方から教わりながらセメントを敷き、その上に石を積んでいる。引きこもり状態から求職活動をしている人も、人と接することで、社会で生活する自信が付いてきているという。
　石窯の高さと幅は約1メートル30センチになる予定。小屋の壁面には、会員らが描いた果物や虹などのタイルを張っている。食事をしながら楽しめるよう、石窯小屋が店内から見えるようにした。石窯の完成予定は10月末。
　カフェは、初めは石窯造りをしている人で運営し、徐々に就労希望者を受け入れる。店を手伝ってくれるボランティアも募集している。
　会は「今もいろんな人が力を貸してくれている。これからも多くの人に支援してほしい」と話している。
　県内では、引きこもり状態の人を支援する輪が広がっている。田辺市の「NPOハートツリー」は同市下屋敷町で、引きこもり青年の居場所づくりに取り組んでいる。通所者は現在、10代後半から20代の約10人。読書や菓子作りなどをしている。施設を出て大学に行ったり、施設外に求職したりする人もいるという。
　和歌山市手平では、「NPOエルシティオ」が共同作業所を運営している。引きこもりだった約15人や職員がコーヒーの焙煎（ばいせん）や販売をしている。
　田辺市健康増進課によると、引きこもりの人らを対象にした市の相談窓口には昨年度延べ643件の相談が寄せられた。窓口を設立して7年目になり、相談件数は2004年度の延べ1097件をピークに減少している。同課は「引きこもりの人の数が減ったとは言えず、ほかに相談窓口がでてきたことなどが原因ではないか。カフェができ、支援の輪が広がるのは大変うれしい」と話している。
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ひきこもり等の問題はなかなか家族だけでは解決できないことも多い。相談をできる人や場所があるのは大切なことではないだろうか。

すぐに明らかに引きこもりの人の数が減るというのは難しいと思う。しかし重要なことは、引きこもりの人が相談する場所や人が増える、増えたということだろう。

ＮＰＯがその相談場所になる、そしてひきこもりで苦しんだ人がそこを卒業し、社会復帰した後に、同じように苦しんでいる人たちの相談相手になってあげることができれば、加速度的に引きこもりの人の人数は減っていくのではないだろうか。

１０月度の日本料理教室は、天ぷら！

ライフプラン講座　５０歳から考える老後のマネープラン


練馬区立勤労福祉会館

第７回チャリティーコンサート２００８ ＩＮ 練馬　が、１０月４日（土）午後２時より練馬公民館で開催されました。

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県職員採用試験：点字試験は貴重な第一歩　東京都第１号合格者の田中さん講演　／高知
9月24日15時1分配信 毎日新聞

　◇県職員採用試験で１１月に初めて実施　田中さん「視覚障害者も戦力」
　県職員の採用試験が１１月に初めて点字で実施されるのを記念して、全国視覚障害者雇用促進連絡会の田中章治会長（６３）が２３日、「視覚障害者の一般就労の事例、課題、歴史について」と題して高知市本町４の県立県民文化ホールで講演した。【近藤諭】
　田中会長は、東京都が全国に先駆けて行った点字試験で第１号の合格者となり、１９７４年から都立中央図書館に勤務。障害者の雇用拡大を求めて執筆や講演活動などを行っている。
　講演では、視覚障害者の雇用を拡大するためには「視覚障害者もさまざまなことができ、戦力になることを説明していかなければならない」と障害者に対する偏見を除去することの必要性を挙げた。
　また、「点字試験を実施していない自治体がまだたくさんある。これからも公務員試験の受験機会の平等を求めていきたい」「民間企業は障害者雇用率１・８％を順守して障害者に対して門戸を広げてほしい」などと訴えた。
　県などに点字試験の実施を求めてきた「県視覚障害者の就労を促進する会」の吉岡邦広会長は「１１月の点字試験は新たな可能性の芽生え。小さな一歩かもしれないが、我々にとって貴重な第一歩にしたい」と話した。
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第一号だったこの方の努力はそれは大変なものだっただろうと思う。多くのＮＰＯ法人の中でも障害者支援のＮＰＯが多い。また一方で民間企業はなかなか障害者雇用の中で障害者への偏見がとれずに採用をできないでいる。

政府の方針の中でＮＰＯに障害者就労の一翼を担ってほしいとの意見もあるがＮＰＯ自体にそれほどの財政的な余裕もなく、一翼を担うというのは時期が早い。

であればこそ、多くの障害者を支援するＮＰＯは障害者も企業の戦力になることを訴える活動をしていくことが今後重要になるだろう。実際に多くの障害者が就労をしたいと考え、悩んでいるのだから。